台湾進出前の規制・許認可チェック：会社をつくれば営業できる、とは限らない

事業を、商品・行為・顧客・場所に分解する

『コンサルティング』『EC』『飲食』のような大きな名称だけでは確認できません。何を輸入・製造・販売し、誰へ、どこで、どの契約で提供するかまで分解します。同じサービス名でも、実際の行為によって必要な許可が変わることがあります。

三層の規制を順に確認する

外国人投資そのものの禁止・制限、事業を行うための業種許可、担当者に必要な資格・就労許可を分けて確認します。一つが通っても、残りが自動的に認められるわけではありません。

• 外国人投資のネガティブリストや持分制限の対象か。
• 医療機器、酒類、旅行、建設など、個別主管機関の許可が必要か。
• 不動産仲介、移民、法律・会計など、資格者でなければ行えない業務か。
• 輸入、表示、広告、個人情報、消費者保護に追加要件があるか。
• 店舗・事務所・倉庫・工場の場所と用途が事業に適合するか。

主管機関と確認記録を残す

サービス会社の説明だけで判断せず、主管機関の公式ページ、問い合わせ窓口、確認日、質問と回答を記録します。口頭回答は、可能であれば申請書式や公示資料と照合します。

許可が出る前提で固定費を始めない

許認可の審査、場所の改修、資格者の採用に時間がかかる場合があります。賃貸、人員、仕入れ、広告の契約は、許可取得の条件と解約条件を確認してから進めます。