台湾進出前に確認する50項目：日本企業の実務チェックリスト

1〜10：市場と顧客

台湾で事業を続ける根拠を、設立前に確認します。

• 1. 台湾で解決する顧客課題を一文で説明できる。
• 2. 利用者、決裁者、支払者を分けて把握している。
• 3. 台湾の競合と代替手段を確認した。
• 4. 日本での実績が台湾でも信頼材料になるか検証した。
• 5. 中国語での営業・サポート担当を決めた。
• 6. 価格を新台湾ドルで提示し、税・送金条件を確認した。
• 7. 最初の顧客候補と検証方法が決まっている。
• 8. 契約、返品、解約、個人情報対応の担当を決めた。
• 9. 許可・資格が必要な商品やサービスか確認した。
• 10. 90日後のGo／No-Go基準を決めた。

11〜20：会社形態と投資

事業の実態から、台湾側の器を選びます。

• 11. 子会社、支店、代表者事務所の活動範囲を比べた。
• 12. 台湾で契約する主体を決めた。
• 13. 日本本社と台湾側の責任分担を決めた。
• 14. 株主、役員、経理人、実質的支配者を整理した。
• 15. 会社名と営業項目の候補を準備した。
• 16. 外国人投資の申請主体と代理人を確認した。
• 17. 投資家の身分・法人証明の認証要否を確認した。
• 18. 資本金と12か月の運転資金を分けて見積もった。
• 19. 許可業種に追加資本・資格条件がないか確認した。
• 20. 将来の増資、譲渡、撤退の社内承認方法を決めた。

21〜30：送金、登記、住所

資金と証明書類が途切れない順番をつくります。

• 21. 投資許可前に送金しない手順になっている。
• 22. 会社準備口座の開設条件を対象銀行へ確認した。
• 23. 日本側と台湾側で送金名義を一致させた。
• 24. 送金通知、外貨交換、通帳資料の保存担当を決めた。
• 25. 投資額査定の申請書類を確認した。
• 26. 定款と意思決定方法を事業実態に合わせた。
• 27. 登録住所で予定事業を行えるか確認した。
• 28. 賃貸契約と会社設立日程の関係を確認した。
• 29. 会社印、登記証明、統一番号の管理者を決めた。
• 30. 行政補正が出た場合の日程余裕を持たせた。

31〜40：人、就労、銀行

会社の手続きと、人の手続きを分けてつなぎます。

• 31. 日本人担当者が台湾で実際に行う仕事を列挙した。
• 32. 適用する就労許可区分を公式情報で確認した。
• 33. 会社側の資本・売上などの要件を確認した。
• 34. 雇用契約の職務、報酬、期間をそろえた。
• 35. 就労許可と居留申請の順番を確認した。
• 36. 家族帯同や渡航時期を審査日程と分けて考えた。
• 37. 法人口座で説明する事業内容と取引予定を準備した。
• 38. 資金源と実質的支配者の資料を準備した。
• 39. 口座開設前に支払日を確約しすぎていない。
• 40. 銀行の追加確認や再来店に対応できる担当者がいる。

41〜50：税務、会計、営業開始

最初の取引より前に、記録と締切を決めます。

• 41. 税籍登録の状態と登録住所を確認した。
• 42. 統一発票の使用・発行方法を確認した。
• 43. 会計帳簿と証憑の保存方法を決めた。
• 44. 売上、経費、給与、立替の承認フローを決めた。
• 45. 日本本社との取引契約と価格根拠を準備した。
• 46. 源泉徴収が関係する支払いを洗い出した。
• 47. 税務・会計資料の提出カレンダーを作った。
• 48. 現地採用時の労働契約、保険、給与処理を確認した。
• 49. 営業開始日に必要な許認可と社内承認を確認した。
• 50. 休止・撤退時の契約、税務、登記、口座の整理方針を決めた。

チェック結果は、確認日と根拠を残す

各項目を完了・未確認・対象外に分け、確認した公式URL、確認日、社内責任者、専門家名を記録します。制度や必要書類は変わるため、過去のメモをそのまま再利用せず、申請直前に更新してください。